ものごとには適正数があるのでは、自由競争のリスク（人命リスク)を回避しなければ

観光業界とバス業界やホテル・旅館とのバランスを崩している外国人観光客の存在、そして、これにかかわる爆買いで儲けている販売業や製品生産関係業種の存在である。

　日本製品の海外での販売を増やす方法も検討すべきで、爆買い訪日外国人の人数バランを調整する必要がある。

　ここは政府の訪日外国人の緩和の影響なので、制限をもとに戻せば減らすことができるはずである。

　これにより、観光客の適正化でホテル・旅館も現在の数で済み、観光バスなども現在のバスの台数で安全運行ができるようにすることが必要である。

　オリンピックがあってもその後の訪日外国人の適正数を考えて、ホテル・旅館数を増設しない。関連産業も増やさないようにすることも、オリンピック不況を起こさないためにも必要である。1964年のオリンピックの時は経済成長で労働人口も増えていく時期であった。今回は人口減少期であの時とは違うことを認識して、オリンピック施設や関連施設の建設、訪日外国観光客の宿泊施設も建設を抑えるべきである。

　オリンピックでも儲けることをあまりできない覚悟で臨まなければならないと思い増す。たとえ儲けても、その分後で損失がでてマイナスなれば意味がなくなってしまいます。長い目でオリンピックを見て経済効果を考えるべきであると思い増す。

　命かけて儲けを出すことは、決して許されることでないし、そのような世の中に政府は政策でしてはいけないのである。