観光業界とバス業界やホテル・旅館とのバランスを崩している外国人観光客の存在、そして、これにかかわる爆買いで儲けている販売業や製品生産関係業種の存在である。 日本製品の海外での販売を増やす方法も検討すべきで、爆買い訪日外国人の人数バランを調整…

なぜ、説明までに１週間もかかることがおかしい。この間に裏工作ができるし、事実の書き換えも可能である。このこと事態を問題にしなければならない。いつ説明しても、もう事実として受け止められない。潔く疑われ行為でも早く辞めるべきである。以下がその…

軽井沢のスキーバス事故の原因は、フェード現象、ペーパーロック現象であるかもしれない。国交省の道路監視カメラの状況から、ブレーキを踏んでいるのにも関わらバスは減速していなく、明らかに効いていない. フェード現象とは どんな現象 長い坂をクルマで…

一億総活躍社会の弊害 政策の無理、すべての人が働ける社会など考えられない。６５歳以上の年齢で働ける職業もあれれば、無理な職業もある。特に高齢者をはたらかすことはリスクが多い。そこまで政府は考えていない。高齢者は非正規雇用であるが、仕事は正規…

バス会社の参入しやすくした規制緩和の問題があるのではないか。これは、いま 外国からの観光客についても、規制緩和で大挙押しかけている。爆買いなど景気を下支えしている。一方で、日本のビジネスマンの出張で宿泊場所まで外国人に奪われている。さらに宿…

予想通り、アベノミクスはうまくいっていない。３本の矢が放たれたが、それぞれがうまくいっていない。財政再建どころか、国債の格付けはさがり、輸入が増大し、輸出が減少している。自動車産業も、国内では伸び悩んでいる。家電はほぼ全滅にちかい状況であ…

法人税減税の意味を国民は考えなければ 時論公論 「法人税減税の意味」 城本 勝 解説委員 ニュース解説・時論公論です。安倍総理大臣は、法人税の実効税率について、来年度から数年間で２０％台への引き下げを目指すと正式に表明しました。法人税率を引き下…

「中年フリーター」のあまりにも残酷な現実 東洋経済オンライン 10月10日(土)6時0分配信 アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の…

実現できないことばかりを口にしている。現実主義ではなく。夢も実現不可能なことをはなしている。 オリンピックでさえおぼつかない状況なのに、経済も、いまが頂点で中国経済に翻弄され、株価の低迷、アメリカの金利引き上げは来年は必ずありそうである。 …

経済政策、雇用政策の抜本的な見直しをする 1 経済政策 円安・株高は、官制でやったというが、主導は日銀である。 一時的アドバルンで、そのあとは、同様のことを他国もはじめ。効果 が薄れれてきている。それよりも原油価格に翻弄されれている。 輸入品に依…

特別委員会の採決は無効だと思う なぜここまでいそいで安保法制を成立させなければならない理由がわからない。そんなに危険な、紛争を日本が起こす事態が迫っているのか。それならそのことを国民に説明すべきである。 安倍政権のやることは、最後まで責任を…

国民の責任、前回の衆議院選挙で自民党をひとりがちにさせた責任は重い、また、民主党の基盤ずく理ができていなかったことや一枚岩でなかったことである。 いまも自民党に対抗する野党がまとまれない。これが自民党に対抗できないのである。野党の中にも与党…

概算要求 １０２兆円超え過去最大に8月31日 17時13分 2016年の来年度予算案の概算要求が３１日、各省庁から財務省に提出され、高齢化で医療や介護などの「社会保障費」が膨らむことなどから、一般会計の要求額は１０２兆円を超え、過去最大となる見通しです。…

停止原発：交付金減額へ 自治体に再稼働圧力 原発の稼働率などに応じて自治体への交付額が決まる電源立地地域対策交付金制度について、経済産業省は、安全確保を目的とする停止中は稼働率を一律８１％とみなして交付する現在の規定を見直し、東京電力福島第…

＜法的安定性発言＞礒崎補佐官が謝罪…辞任は否定 参院特委 毎日新聞 8月3日(月)13時14分配信 参院平和安全法制特別委員会で参考人招致され、冒頭に頭を下げて謝罪する礒崎陽輔首相補佐官＝国会内で２０１５年８月３日午後１時５分、宮間俊樹撮影 参院平和安…

公明党は創価学会が母体で作られていて、結党の精神は平和の党でした。もちろん、野党として、中道政党として、右派でも、左派でもない中道を求め行動してきました。 そのときには正しい道を求め、日本国憲法の精神を尊重する姿勢をつらぬいていました。 と…

日本を救う道は挙国一致で安倍政権を退場させることである カテゴリ：ニュース 国民はなぜ怒らないのか。ごまかされている経済政策。 今の日本経済は一見、株価が上がり、給料も幾分あがり、物も売れているようにみえる。そして円安と観光客の誘致のために入…

(1)バブル景気（バブルけいき）は、景気動向指数（CI）上は、1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月[1]までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる。情勢自体はバブル経済と同一であ…

＜安保関連法案＞１５日の衆院委で採決へ谷垣氏表明 毎日新聞 7月13日(月)21時55分配信 与党は何も言いたいこと繰り返していて、野党や国民の聞きたいことに答えず、勝手に採決の強行使用としているのは、自公の思い上がりもはなはだしい。内容的に個別なら…

首相「決めるべき時は決める」安保法案審 安倍晋三首相は１１日、視察先の宮城県で、安全保障関連法案の採決時期について「対案も出てきたなか、しっかりと議論を進めていただきたい。いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないか」と述べた…

大至急 全国の地方議会に安保法制の審議を急ぐ国会に、ストップ、反対の決議を 安倍首相一派を除く、全国会議員にあなたは、誰に選ばれて国会議員になっているのか。有権者である国民ではないですか。国民の多くが反対している法案に、安倍首相の間違った意…

もう一度、来週に向けて問題を提起する番組を各局、新聞社は報道を始めるなければならないと思う。他にも事件・事故・自然災害ここともあるが、一国の今後を左右する問題は、特別に扱うべいである。言論・報道の自由にも関わってぅることである。国会の動き…

（１）「明治日本の産業革命遺産」（８県、２３資産）の世界文化遺産登録の可否についての審議は５日に先送りされ、歴史問題をめぐる日韓両国の対立の深さが浮き彫りとなった。 ・遺産登録を審議する世界遺産委員会のほかの委員国からは「対立を早く収拾して…

自民党：安保法案で報道批判続出…改憲派の勉強会 毎日新聞 2015年06月25日 23時45分（最終更新 06月27日 19時52分） 百田尚樹さん＝共同 自民勉強会で問題発言 06月27日 22時51分 自民勉強会の出席議員一覧 06月27日 22時51分 「耳を疑うほどありえない」放…

内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査 朝日新聞デジタル 6月22日(月)21時57分配信 安倍内閣の支持率の推移 朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下…

安倍政権による安保法制。これだけ明確に憲法に反する立法措置を認めてしまうと、次に、自衛隊に具体的行動をとらせる際には、全く歯止めが効かなくなる。だからこそ、一連の法案は阻止しなければならない。｢嘘｣は嘘のうちに潰さなけらばならない。｢嘘｣が｢既…

yanamoto 2014年7月14日 at 8:59 AM 80歳の男性です。 今まで日本の一部の政党を除き、多くも国民は、日本の安全、特に国防について考えたり、 国民に問いかけた事が有りますか。 国防と聞いただけで耳を塞いで来たのではありませんか。 日本国民は戦後の教…

中国の軍備増強「迫る危機」 自民、政策ビラ１００万枚 朝日新聞デジタル 6月4日(木)7時20分配信 自民党は、新たな安全保障関連法案の内容を説明するための政策ビラを作った。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」などと訴え、迫る危機と…

＜労働者派遣法改正案＞専門職２６業務も「雇い止め」続出 毎日新聞 6月2日(火)7時0分配信 ※すでに弊害が先行している。もうすぐにでもこの法案の廃案にするしかない ＝ｉＳｔｏｃｋ ◇改正案成立先取りか 弁護士ら、２日に緊急の電話相談 今国会に提出されて…